【ブログ更新】試算表の内容をチェックしてますか?(損益計算書編)

会計

自社で会計処理を行っている場合には、会計ソフトへ入力が完了したら、正しく入力できているかどうかを試算表を使って確認する必要があります。

今回はその中でも、損益計算書の科目の一部をピックアップしてチェックポイントを挙げてみます。

損益計算書の科目をチェック

損益計算書の科目がズラーっと並んでいると、「まあ、合ってるだろ」的な感じで、チェックするのが面倒になりますよね。

毎回全科目をチェックしなくても、主な科目をきちんとチェックするだけならそんなに負担なくできるし、試算表の精度もグッと上がるので、ぜひ以下の科目を中心にチェックしてみてください。

売上高

損益計算書の中で一番大事な科目といって良いでしょう。

自社で作成した売上請求書の金額と一致しているか必ず確認しましょう。

併せて売上請求書の作成漏れがないかどうか、売上が二重計上となっていないかも確認しましょう。

仕入高

仕入先から受け取った仕入請求書の金額と一致しているか必ず確認しましょう。

併せて仕入代金の支払い漏れがないかどうかも確認しましょう。

役員報酬

役員報酬は毎月同額になっていますか?

報酬額が毎月一定ではなくてデコボコしていたら、すぐにその原因を調べましょう。

いわゆる「定期同額給与(毎月一定額のこと)」に該当しない場合には、法人税が余計にかかってしまいます。

「毎月一定」となっていることがポイントです。

接待交際費

一般的に「接待」というと取引先などと飲食するイメージだと思いますが、実は従業員だけで飲食した場合でも、それが会議ではなかったり慰安を目的としていなければ、接待交際費として計上しなければならないので注意が必要です。

あと消費税の課税事業者であれば、ゴルフ場の領収証は要注意です。

「ゴルフ場利用税」は消費税が課税されないので、ゴルフプレー代などと一緒に消費税の課税取引として処理していないか確認しましょう。

会議費

文字通り会議のために支払ったものを計上していますか?

「会議のため」の食事代や弁当代、会議室を借りたならその賃料などが会議費となります。

本来であれば接待交際費として計上しなければならないものを会議費として計上していることが結構あるので、確認しましょう。

福利厚生費

法定福利費と混同していませんか?

社員旅行や忘年会・新年会の費用、慶弔見舞金、会社が負担する健康診断の費用などが福利厚生費となります。

一方、法定福利費は社会保険料の会社負担分を計上します。

この科目も間違いが多いのでチェックしましょう。

税務調査でも接待交際費・会議費・福利厚生費は必ずといっていいほどチェックされるので、要確認です。

消耗品費

30万円以上の備品などを購入したときに、消耗品費として計上していませんか?

30万円以上のものは「工具器具備品」としていったん資産計上してから、毎年減価償却費を計上する流れなので、一度に費用として計上することはできません。

30万円以上のものが計上されていないか確認しましょう。

修繕費

上記の「消耗品費」と注意点が似ている科目で、修繕費として費用処理するのか、それともいったん資産計上するのか、の判断が必要になります。

ザックリいうと「通常の維持管理のため」や「原状を回復するため」の支出なら修繕費で、「価値を増加させるため」や「性能を向上させるため」の支出なら資本的支出として資産計上となります。

「全部修繕費で計上」なんていう試算表もよく見かけるので、ちょっと面倒でも何のために支出したのかを確認して、修繕費なのか資産計上なのかを判断しましょう。

消耗品費・修繕費ともに、「いったん費用として計上したけど実は資産計上が正しい処理だった」となると利益がドンと増えることになるので、判断は慎重に行いましょう。

支払利息

銀行からの借入金がある場合には必ず発生する科目なのに、計上されていない場合があります。

その原因は、借入金の返済金額が通帳から引き落とされたときに、全額「借入金/普通預金」と仕訳を入力してしまっていることがほとんどです。

利息部分は「支払利息/普通預金」という仕訳を入力しているかどうか確認しましょう。

雑費

他の費用科目は少額しか計上されていなくて、雑費がドーンと多額に計上されていませんか?

おそらく「取引内容がよく分からないからとりあえず雑費にしておこう」というのが、どんどん積み重なってしまったのだと思います。

もし取引内容がよく分からなかったら、いったん「仮払金」として処理しておいて、取引内容が確認できたら適切な科目に修正しましょう。

他に該当する科目がない場合にやむを得ず使う科目が「雑費」なので、「雑費は最終手段」と覚えておきましょう。

まとめ

利益がきちんと出ているかどうかは経営者なら一番気になるところで、その判断のベースとなる損益計算書は重要な資料です。

貸借対照表とともに精度の高い試算表の作成を目指しましょう。